大規模自然災害、世界的に流行する伝染病、並びに大規模テロ、重大な風評被害等、通常のリスク管理では対処できない事象を危機と定義し、「危機管理規程」等において平時における危機の未然防止および発生時の対応を定め、お客さまにご安心いただけるサービスが提供できる体制を整備しております。

自然災害・火災等の発生については、被災地別・被災規模別の「災害対応事業継続計画」を策定しております。

また、新型インフルエンザの世界的大流行に備えた「パンデミック対応事業継続計画」を策定しております。

緊急事態発生に備え、首都圏と関西地域にバックアップオフィスを設置するとともに、事業継続計画の実効性を確保するため、定期的に総合訓練・検証を実施し、緊急時においても保険金のお支払い等の業務が継続できる体制を整備しております。

具体的には、緊急事態が発生した場合、事業継続計画に則り、すみやかに緊急災害対策本部を設置し、情報を収集の上、非常時における業務継続への各種対応を行うこととしております。同時に、迅速に通常業務に復旧するために適切な行動・措置を取ることとしております。