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通貨指定型個人年金保険(米国ドル建)<円建保証タイプ>ー解約(減額)についてー

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解約(減額)について

据置期間中に解約した場合は、解約控除率および、市場価格調整率がかかるため
解約返戻金が一時払保険料を下回る可能性があります。

  • 年金開始日前(据置期間中)であれば、いつでも保険契約を解約(減額)できます。
  • 減額後の基本保険金額は、当社所定の金額以上であることが必要です。
  • 解約(減額)時には、下記の式により算出される金額が解約返戻金として支払われます。

2市場価格調整率

運用資産(債券等)の価値の変化を解約返戻金に反映させるもので、経過年数と市場金利の動きに連動します。

市場価格調整率により、この保険契約に「適用されている積立利率*2」が、「解約日(減額日)に計算される積立利率*3-契約日に適用された円建最低保証費率*4+0.3%」より高いときは解約返戻金額が増加し、低いときは減少します。

*2適用されている積立利率…解約日(減額日)にこの保険契約に適用されている積立利率
*3解約日(減額日)に計算される積立利率・・・解約日(減額日)を契約日として、円建年金原資額最低保証特約および死亡時円建支払額最低保証特約を付加していないこの保険契約の据置期間と同一の据置期間の新たな保険契約を締結すると仮定した場合に、その新たな保険契約に適用される積立利率
*4契約日に適用された円建最低保証費率・・・契約日にこの保険契約に適用された円建最低保証費率
*5残存月数・・・解約日(減額日)からその日を含めて据置期間の満了日までの月数(月数未満切り上げ)
市場価格調整率の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

2解約控除率

解約日(減額日)の積立金に下記の解約控除率を乗じた金額を積立金から差し引きます。

■据置期間10年の場合

契約日から
の経過年数
1年
未満
2年
未満
3年
未満
4年
未満
5年
未満
6年
未満
7年
未満
8年
未満
9年
未満
10年
未満
解約控除率 0.070 0.063 0.056 0.049 0.042 0.035 0.028 0.021 0.014 0.007

経過年数は、契約日からその日を含めて解約日(減額日)までの年数とします。

ご解約(減額)の検討にあたっては、解約控除率、市場価格調整率に加えて、解約返戻金の円換算額(為替リスク)もご考慮ください。
※解約(減額)時の為替相場で円に換算した場合、ご契約時における為替相場で円換算した一時払保険料相当額を下回ることがありますのでご注意ください。
※円建年金原資額最低保証特約を付加したご契約であっても、据置期間中に解約する場合、円建の解約返戻金額について一時払保険料相当額(円換算)の最低保証はありません。


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Gi-J-2012-154(2012.1.1)