日本版スチュワードシップ・コードに関する基本方針

ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社(以下「当社」といいます。)は、国内上場株式の運用にあたり、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫(以下「本コード」と言う。)の主旨に賛同し、本コードを受入れ、スチュワードシップ責任を果たすため、以下のとおり方針を定めます。

1. スチュワードシップ責任を果たすための方針

当社は、国内上場株式の運用において、投資先企業の企業価値の増大、持続的成長を促すための対話を行うことによって、中長期的な投資リターン拡大につなげ、最終的に当社のお客様の利益となることが、スチュワードシップ責任と考えています。

  • 投資先企業との対話を重視し、中長期的な観点から投資先企業の企業価値の評価を行い、投資判断に役立てることに努めます。
  • 国内上場株式を運用委託する場合は、運用委託先が本コードを受入れることを求めます。また、運用委託先に対して、本コードのスチュワードシップ活動についての報告を求め、その活動を評価します。

2. スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反についての方針

当社は、当社の利益相反管理方針に基づき、国内上場株式の運用において、当社のお客様の利益を第一優先として行動します。

国内上場株式の運用に関して、想定し得る利益相反の類型とその管理方法は以下のとおりです。

  • 類型
    • 当社の利益を不当に優先させることにより、当社のお客様の利益を不当に害する可能性がある場合
    • 当社の他のお客様の利益を不当に優先させることにより、当社のお客様の利益を不当に害する可能性がある場合
  • 管理方法
    • 投資先企業にかかわる情報の共有による利益相反が発生する可能性がある場合、会社・部門間での情報の遮断
    • 取引条件または方法の変更、一方の取引の中止
    • 利益相反事実の開示

なお、国内上場株式を運用委託する場合、委託先へ議決権行使を含めて委託し、投資先企業とは中立的関係を維持することで、利益相反を回避することとしています。

また、当社は、運用委託先の利益相反については、運用委託先へ、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反についての方針を策定することを求めます。

3. 議決権の行使と行使結果の公表についての方針

当社は、当社規程に則り、国内上場株式の議決権行使を行います。行使に際しては、当社のお客様の利益を考慮し、投資対象企業との取引関係、人的関係等の有無により、行使の判断が歪められることのないよう努めます。

運用委託する国内上場株式の議決権行使は、議決権の行使の方針や行使状況について報告を求めます。

議決権の行使結果は、議案の主な種類ごとに整理・集計し、年1回当社ホームページに掲載し公表します。(PDF形式:188KB)

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫

(原則1)

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

(原則2)

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

(原則3)

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

(原則4)

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

(原則5)

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

(原則6)

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

(原則7)

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

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