非居住者に係る金融口座情報の
自動的交換のための報告制度

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設されました。この制度は国際的な脱税及び租税回避に対処するために設けられ、OECDで策定された「共通報告基準（CRS）」に従い、金融機関が非居住者（個人・法人等）に係る情報を税務当局に報告して各国の税務当局間で互いに提供するための制度です。

この制度の導入により、2017年1月1日以後、一定の生命保険契約にご加入される際等に、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）、税務上の居住地国（以下、「居住地国」という）等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただくことがお客さまに義務付けられております。

生命保険会社は、お客さまからご提出いただいた届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁（所轄の税務署長）に報告を行います。

つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

「税務上の居住地国」とは、各国の法令において、住所を有する、国籍を有するなどの一定の基準により、所得税または法人税に相当する税を課される国または地域のことです。

◎上記いずれも該当する場合は、居住地国は「日本」、「当該外国（日本以外）」両方となります。

1. ①2017年1月1日以後、「保険期間が終身かつ保険料が一時払の保険」または「満期保険金・年金等の支払のある保険」において、新たに以下の手続きを行う場合、届出書（新規届出書）のご提出が必要となります。

   提出が必要となる場面	提出いただく方
   生命保険契約の締結時、解約・減額手続き時	契約者
   契約者の変更手続き時	変更後の契約者
   満期保険金・年金・生存給付金の手続き時 （受取人が契約者と異なる場合等）	満期保険金受取人・年金受取人・生存給付金受取人

2. ②新規届出書提出後に、海外渡航、その他異動があった場合は、異動届出書のご提出が必要です。

   提出が必要となる場面	提出いただく方
   海外へ渡航・帰国する時（＊1）	契約者
   居住地国等に異動があった時
   その他異動が生じた時（＊2）

   1. 居住地国等に異動があった場合・海外への渡航時には、海外渡航届のご提出も必要です。
   2. その他異動とは、法人の国境を越えた企業再編（合併等）による本店所在地国情報の変更、実質的支配者の居住地国の変更等を指します。

お手続きの詳細につきましては、当社コールセンターまでご連絡いただきますようお願いいたします。

届出書の種類に応じて、以下のとおりです。

1. 「異動届出書」提出後、さらに異動があった場合は、新たに「異動届出書」の提出が必要となります。
2. 一定の法人の方は以下の事項についても記載していただく必要がございます。
   • 上場法人、上場法人の関係会社、政府機関等、外国金融機関等にあたる場合にはその旨
   • 実質的支配者（法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方）の氏名、住所、生年月日、居住地国、外国の納税者番号、（住所・所在地と居住地国が異なる場合）事情の詳細、当該法人の法人番号

その年の12月31日において締結されているご契約のうち租税条約等により報告が必要とされている所定の外国を居住地国として届出された一定のご契約等につき、ご契約ごとに、特定対象者の氏名・住所・生年月日（名称・所在地）、居住地国、外国の納税者番号等および当該契約の証券番号、資産価額等を、翌年4月30日までに、国税庁（本店所轄の税務署長）に提供します。

新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない場合、当社は生命保険契約の締結等を行わない場合があります。
また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出しない場合には、罰則が科せられることがあります。