金融機関募集代理店 販売商品（新規販売停止商品）
本商品は新規の販売を停止しております。
香港上海銀行 にて取扱う「グランド デザイン・アドバンス」の特別勘定情報
特別勘定の種類と運用方針について
- 「グランド デザイン・アドバンス」では特別勘定を設け、特別勘定の資産を他の資産とは独立した体制と方針に基づき運用します。
- この保険は、ひとつまたは複数の特別勘定グループが設定されており、各特別勘定グループの中には、それぞれ投資する資産の種類・運用方法が異なる複数の特別勘定が用意されています。保険契約者はこの契約の特別勘定グループ内の各特別勘定に、ご契約締結時または増額の保険料の繰入時に積立金の移転等を行うことはできますが、他の特別勘定グループの特別勘定について、保険料の繰入や積立金の移転等を行うことはできません。
- 特別勘定の設定は一時払保険料に対して、各特別勘定ごとに1％単位、合計100％になるように行います。
- 特別勘定の運用は毎日評価（原則として時価評価）され、各契約の積立金に反映されます。
- 契約日からその日を含めて、10日経過した直後の営業日に一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を特別勘定に投入し運用が開始されます。
- 保険契約者の持ち分は「ユニットバリュー」と「口数」を用いて管理されます。「ユニットバリュー」とは、会社としての運用開始時を100として持ち分1口あたりの価値を意味します。ユニットバリューの計算にあたって、運用関係費用が控除されます。「口数」とは、各特別勘定資産の保険契約者の保有分を表わす単位のことを言います。口数の計算にあたって、保険契約管理費が控除されます。
| 特別勘定名 [主たる投資対象 となる投資信託] |
運用方針 | 投資リスク | 運用会社 | 運用関係 費用＊1 |
|---|---|---|---|---|
| ワールドバランス [ワールド・インデックス・ファンドVA バランス型（適格機関投資家専用）] |
「国内株式マザーファンド」「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」「国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド」「外国債券マザーファンド」の各受益証券を主要投資対象として、内外の株式および公社債に実質的に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。原則として為替ヘッジを行いません。 | 株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、有価証券の貸付等におけるリスク等 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 年率 0.294％ （税抜0.28％） 程度 |
| BRICS株式 [GIM・BRICS5・ファンドVA（適格機関投資家専用）] |
GIM・BRICS5・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のいずれかで上場または取引されている株式の中から、収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に投資を行うことにより、資産の成長を図ることを目的として運用を行います。原則として為替ヘッジを行いません。 | 株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスク等 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 年率 1.111％ （税抜1.01％） 程度 |
| チャイナ株式 [HSBCチャイナファンドVA（適格機関投資家専用）] |
主に中華人民共和国の証券取引所に上場している株式に投資するHSBCチャイナ マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。原則として為替ヘッジを行いません。 | 株価変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等 | HSBC 投信株式会社 |
年率 1.029％ （税抜0.98％） 程度 |
| 海外高利回り債券 [高利回り社債オープンVA（適格機関投資家専用）] |
高利回り社債オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、中長期的に、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。原則として為替ヘッジを行いません。 | 金利変動と企業業績の変化によるリスク、信用リスク、デフォルトリスク、為替変動リスク、有価証券の貸付等におけるリスク等 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 年率 1.1025％ （税抜1.05％） 程度 |
| エマージング債券 [ノムラ新興国債券インデックスファンドVA（適格機関投資家専用）] |
新興国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）（注1）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。原則として為替ヘッジを行いません。 | 金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、有価証券の貸付等におけるリスク等 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 年率 0.6825％ （税抜0.65％）程度 |
| 海外REIT [ノムラ海外REITインデックス・ファンドVA（適格機関投資家専用）] |
主に海外REITインデックス マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の不動産投資信託証券（REIT）に投資を行い、S&P 先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）（注2）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。原則として為替ヘッジを行いません。 | REITの価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク等 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 年率 0.44％ （税抜0.40％） 程度 |
| マネープール2 [ノムラ・マネープール・ファンドVA（適格機関投資家専用）] ※ご契約時にはご選択いただけません。 |
残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。 | 金利変動リスク、信用リスク、有価証券の貸付等におけるリスク等 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 年率 0％〜0.336％以内 （税抜0％〜0.32％以内） （金利水準等によって変動）（注3） |
特別勘定の投資対象となる投資信託の信託報酬の他、運用関係費用としてお客様にご負担いただく手数料には、信託財産留保額、信託事務の諸費用（監査費用を含む）、有価証券の売買委託手数料および為替手数料、消費税等の税金がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、ユニットバリューに反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担することとなります。
※運用関係費用は、運用スキームの変更、運用資産額の変動等により、将来変更される可能性があります。
JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）は、JP Morgan Emerging Market Bond Index (EMBI) Plus（US$ベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（JP Morgan Emerging Market Bond Index (EMBI) Plus）は、J.P.Morgan Securities Inc.が公表している、エマージング諸国が発行する米ドル建のブレディ債、ローン、ユーロボンドを対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。JPMSIは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。JPモルガンは指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切の責任を負うものではありません。
S&P 先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、S&P 先進国REIT指数（除く日本、配当込み、ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。S&P先進国REIT指数は、スタンダード＆プアーズファイナンシャルサービシーズエルエルシーの所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等をするものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありません。
投資信託の信託報酬の総額は、前月最終5営業日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート（以下「コールレート」とします。）に応じた次に掲げる率とします。
なお、月中において、日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率（税込）として見直す場合があります。
| コールレートが0.65%以上のとき | 年 0.336％ |
| コールレートが0.4%以上0.65%未満のとき | 年 0.2205％ |
| コールレートが0.4%以上のとき | 年 0.1365％以内 |
運用リスクについて
- 「グランド デザイン・アドバンス」は、特別勘定の運用実績に基づいて死亡保険金額、積立金額、解約返戻金額等が日々変動（増減）する変額個人年金保険（生命保険）です。
- 「グランド デザイン・アドバンス」の特別勘定は主に国内外の株式、債券等に投資する投資信託で運用されますので、株価や債券相場の下落、為替相場の変動等により死亡保険金額、積立金額、解約返戻金額または年金等お受取りになる金額の合計額は、一時払保険料を下回る場合があり、損失が生じるおそれがあります。
- 特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なります。お申込みの際には、リスクをご理解の上、ご契約ください。また、積立金の移転（スイッチング）を行う際にも、ご選択いただく特別勘定の種類によって基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意ください。
- 据置期間中の死亡保険金額および途中で解約された場合の解約返戻金額、年金開始日における年金原資額の最低保証はありません。なお、災害死亡保険金額は、死亡日の基本保険金額*（一時払保険料相当額）の100％の金額が保証されています。
*増額（減額）があった場合、増額（減額）後の基本保険金額となります。
手数料
ご契約時に「契約初期費用」、据置期間中に「保険契約管理費」「運用関係費用」「積立金の移転手数料」、年金支払開始後に「年金管理費」が手数料として控除されます。各種手数料の詳細については、商品紹介PDFの
「諸費用について」（P13）(PDF約2,330KB)もあわせてご確認ください。
PDF形式のファイルを開くにはAdobe Reader（旧Adobe Acrobat Reader）が必要です。
右のアイコンからダウンロード（無償）できます。
Gi-H-2008-024（2008.12.15）