金融機関募集代理店 販売商品（新規販売停止商品）
本商品は新規の販売を停止しております。
新生銀行 にて取扱う「スマート年金4分散プラス」の特別勘定情報
特別勘定の設定日
- 「スマート年金4分散プラス」では特別勘定を設け、特別勘定の資産を他の資産とは独立した体制と方針に基づき運用します。
- この保険は、ひとつまたは複数の特別勘定グループが設定されており、各特別勘定グループの中には、それぞれ投資する資産の種類・運用方法が異なる複数の特別勘定が用意されています。保険契約者はこの契約の特別勘定グループ内の各特別勘定に、ご契約締結時または増額の保険料の繰入時に積立金の移転等を行うことはできますが、他の特別勘定グループの特別勘定について、保険料の繰入や積立金の移転等を行うことはできません。
- 特別勘定の設定は一時払保険料に対して、各特別勘定ごとに1％単位、合計100％になるように行います。
- 特別勘定の運用は毎日評価（原則として時価評価）され、各契約の積立金に反映されます。
- 契約日からその日を含めて、10日経過した直後の営業日に一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を特別勘定に投入し運用が開始されます。
- 保険契約者の持ち分は「ユニットバリュー」と「口数」を用いて管理されます。「ユニットバリュー」とは、会社としての運用開始時を100として持ち分1口あたりの価値を意味します。ユニットバリューの計算にあたって、運用関係費用が控除されます。「口数」とは、各特別勘定資産の保険契約者の保有分を表わす単位のことを言います。口数の計算にあたって、保険契約管理費が控除されます。
| 特別勘定名 （主たる投資対象となる 投資信託） |
運用方針 | 投資リスク | 運用会社 | 運用関係 費用＊1 |
設定日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内株式インデックス （プルデンシャル私募国内株式マーケット・パフォーマー） 適格機関投資家向け |
PRU国内株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式を中心に投資を行い、東証株価指数（TOPIX）(注1)の動きに追随する投資成果を目標として運用を行います。 | 株価変動リスク等 | PGIMジャパン株式会社 | 年率 0.1785％ （税抜0.17％） 程度 |
2007年 12月 1日 |
| 国内債券インデックス （プルデンシャル私募国内債券マーケット・パフォーマー） 適格機関投資家向け |
PRU国内債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債を中心に投資を行い、NOMURA-BPI（総合）(注2)の動きに追随する投資成果を目標として運用を行います。 | 金利変動リスク、信用リスク等 | PGIMジャパン株式会社 | 年率 0.1365％ （税抜0.13％） 程度 |
2007年 12月 1日 |
| 外国株式インデックス （プルデンシャル私募海外株式マーケット・パフォーマー） 適格機関投資家向け |
PRU海外株式マザーファド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の主要国の株式を中心に投資を行い、MSCI KOKUSAIインデックス（円換算ベース）（注3）の動きに追随する投資成果を目標として運用を行います。原則として為替ヘッジを行いません。 | 株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスク等 | PGIMジャパン株式会社 | 年率 0.231％ （税抜0.22％） 程度 |
2007年 12月 1日 |
| 外国債券インデックス （プルデンシャル私募海外債券マーケット・パフォーマー） 適格機関投資家向け |
PRU海外債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の主要国の公社債を中心に投資を行い、FTSE世界国債インデックス（除く日本）（注4）の動きに追随する投資成果を目標として運用を行います。原則として為替ヘッジを行いません。 | 金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク等 | PGIMジャパン株式会社 | 年率 0.21％ （税抜0.20％） 程度 |
2007年 12月 1日 |
| マネープール （日興MRFマネー・リザーブ・ファンド） ※ご契約時にはご選択いただけません。 |
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、元本の安全性に配慮し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。 | 金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク等 | 日興アセットマネジメント株式会社 | 年率 0％〜1.00％以内 （金利水準等によって変動） （注5） |
2007年 12月 1日 |
＊1
特別勘定の投資対象となる投資信託の純資産総額に対して特別勘定毎に設定された上記年率／365日を乗じた額を毎日控除します。
特別勘定の投資対象となる投資信託の信託報酬の他、運用関係費用としてお客様にご負担いただく手数料には、信託財産留保額、信託事務の諸費用（監査費用を含む）、有価証券の売買委託手数料および為替手数料、消費税等の税金がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、ユニットバリューに反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担するととなります。
※運用関係費用は、運用スキームの変更、運用資産額の変動等により、将来変更される可能性があります。
特別勘定の投資対象となる投資信託の信託報酬の他、運用関係費用としてお客様にご負担いただく手数料には、信託財産留保額、信託事務の諸費用（監査費用を含む）、有価証券の売買委託手数料および為替手数料、消費税等の税金がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、ユニットバリューに反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担するととなります。
※運用関係費用は、運用スキームの変更、運用資産額の変動等により、将来変更される可能性があります。
※
特別勘定の投資対象となる投資信託については、その運用スキームの変更、運用資産額の変動など特別な事情がある場合、投資信託の種類、運用方針、運用会社を今後変更することがあります。
※
特別勘定の詳細については、「特別勘定のしおり」をご覧ください。
※
運用会社のプルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社は2017年10月1日よりPGIMジャパン株式会社へ社名を変更しました。
（注1）
「東証株価指数（TOPIX＝Tokyo Stock Price Index）」とは、わが国の代表的な株価指数で、東京証券取引所第一部銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、（株）東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有しています。（株）東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。（株）東京証券取引所は、当ファンドの運用成果等に関し責任を有しません。
（注2）
「NOMURA-BPI（総合）」とは、野村證券株式会社が公表している国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI（総合）は、野村證券株式会社の知的財産であり、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任ありません。
（注3）
「MSCI KOKUSAIインデックス」とは、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要国で構成されています。「MSCI KOKUSAIインデックス（円換算ベース）」は、「MSCI KOKUSAIインデックス（米ドルベース）」をもとに、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・インクの承諾を受けたうえでPGIMジャパン株式会社が計算したものです。「MSCI KOKUSAIインデックス」はモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・インクの財産であり、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）はモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・インクのサービスマークです。
（注4）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注5）
投資信託の信託報酬の総額は、信託財産の元本総額に年1.0%以内の率で、次に定める信託報酬率を乗じて得た額とし、毎日計上します。
各週の最初の営業日から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期に係る信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの7日間の元本1万口当たりの収益分配金合計額の年率換算収益分配率に100分の10を乗じて得た率以内の率（ただし、当該率が年0.2％以下の場合には、年0.2％以内の率）とします。
上記規定にかかわらず、当ファンドの日々の基準価額算出に用いたコール・レートが、年0.4％未満の率の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内の率とします。
各週の最初の営業日から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期に係る信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの7日間の元本1万口当たりの収益分配金合計額の年率換算収益分配率に100分の10を乗じて得た率以内の率（ただし、当該率が年0.2％以下の場合には、年0.2％以内の率）とします。
上記規定にかかわらず、当ファンドの日々の基準価額算出に用いたコール・レートが、年0.4％未満の率の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内の率とします。
Gi-H-2009-020（2009.7.1）