金融機関募集代理店 販売商品（新規販売停止商品）
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新生銀行 にて取扱う「スマート年金4分散プラス」の特別勘定情報
特別勘定の種類と運用方針について
- 「スマート年金４分散プラス」では特別勘定を設け、特別勘定の資産を他の資産とは独立した体制と方針に基づき運用します。
- この保険は、ひとつまたは複数の特別勘定グループが設定されており、各特別勘定グループの中には、それぞれ投資する資産の種類・運用方法が異なる複数の特別勘定が用意されています。保険契約者はこの契約の特別勘定グループ内の各特別勘定に、ご契約締結時または増額の保険料の繰入時に積立金の移転等を行うことはできますが、他の特別勘定グループの特別勘定について、保険料の繰入や積立金の移転等を行うことはできません。
- 特別勘定の設定は一時払保険料に対して、各特別勘定に1％単位、合計100％になるように行います。
- 特別勘定の運用は毎日評価（原則として時価評価）され、各契約の積立金に反映されます。
- 契約日からその日を含めて、10日経過した直後の営業日に一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を特別勘定に投入し運用が開始されます。
- 保険契約者の持ち分は「ユニットバリュー」と「口数」を用いて管理されます。「ユニットバリュー」とは、会社としての運用開始時を100として持ち分1口あたりの価値を意味します。ユニットバリューの計算にあたって、運用関係費用が控除されます。「口数」とは、各特別勘定資産の保険契約者の保有分を表わす単位のことを言います。口数の計算にあたって、保険契約管理費が控除されます。
| 特別勘定名 （主たる投資対象 となる投資信託） |
運用方針 | 投資リスク | 運用会社 | 運用関係 費用＊1 |
|---|---|---|---|---|
| 国内株式インデックス （SMTAM日本株式インデックスファンドVL-P） 適格機関投資家専用 |
わが国の株式に分散投資を行い、TOPIX（東証株価指数）(注1)に連動する投資成果を目標として運用を行います。 | 株価変動リスク等 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 年率 0.039％ （税込0.0429％） 程度 |
| 国内債券インデックス （ノムラ日本債券インデックスファンドVA） 適格機関投資家専用 |
「国内債券NOMURA - BPI 総合マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、NOMURA-BPI総合（NOMURA - ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）(注2)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。 | 金利変動リスク、信用リスク等 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 年率 0.13％ （税込0.143％） 程度 |
| 外国株式インデックス （野村外国株式インデックスファンド） 適格機関投資家専用 |
「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）（注3）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。 | 株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスク等 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 年率 0.22％ （税込0.242％） 程度 |
| 外国債券インデックス （ノムラ外国債券インデックスファンドVA） 適格機関投資家専用 |
「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）（注4）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。 | 金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク等 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 年率 0.17％ （税込0.1870％） 程度 |
| マネープール （日興MRFマネー・リザーブ・ファンド） ※ご契約時にはご選択いただけません |
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、元本の安全性に配慮し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。 | 金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク等 | 日興アセットマネジメント株式会社 | 年率 0％〜1.00％以内 （金利水準等によって変動） （注5） |
＊1
特別勘定の投資対象となる投資信託の純資産総額に対して特別勘定毎に設定された上記年率／365日を乗じた額を毎日控除します。
特別勘定の投資対象となる投資信託の信託報酬の他、運用関係費用としてお客様にご負担いただく手数料には、信託財産留保額、信託事務の諸費用（監査費用を含む）、有価証券の売買委託手数料および為替手数料、消費税等の税金がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、ユニットバリューに反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担することとなります。
特別勘定の投資対象となる投資信託の信託報酬の他、運用関係費用としてお客様にご負担いただく手数料には、信託財産留保額、信託事務の諸費用（監査費用を含む）、有価証券の売買委託手数料および為替手数料、消費税等の税金がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、ユニットバリューに反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担することとなります。
※
運用関係費用は、運用スキームの変更、運用資産額の変動等により、将来変更される可能性があります。
※
特別勘定の投資対象となる投資信託については、その運用スキームの変更、運用資産額の変動など特別な事情がある場合、投資信託の種類、運用方針、運用会社を今後変更することがあります。
※
特別勘定の詳細については、「特別勘定のしおり」および、「現在ご加入の『特別勘定』の主な投資対象の変更について」（令和3年7月送付）をご覧ください。
（注1）
「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」）が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。
- 同指数の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権利は東証が有しています。
- 東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止又は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
- 東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
- 東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
- 当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
（注2）
「NOMURA-BPI（総合）」とは、
- NOMURA - BPI 総合は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
- NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
（注3）
「MSCI KOKUSAIインデックス」とは、
- MSCI - KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベースの時価総額株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがあります。
- 指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（注4）
FTSE世界国債インデックスとは、
- FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLC は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLC に帰属します。
（注5）
投資信託の信託報酬の総額は、信託財産の元本総額に年1.0%以内の率で、次に定める信託報酬率を乗じて得た額とし、毎日計上します。各週の最初の営業日から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期に係る信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの7日間の元本1万口当たりの収益分配金合計額の年率換算収益分配率に100分の10を乗じて得た率以内の率（ただし、当該率が年0.2％以下の場合には、年0.2％以内の率）とします。
上記規定にかかわらず、当ファンドの日々の基準価額算出に用いたコール・レートが、年0.4％未満の率の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内の率とします。
運用リスクについて
- 「スマート年金４分散プラス」は、特別勘定の運用実績に基づいて死亡保険金額、積立金額、解約返戻金額等が日々変動（増減）する変額個人年金保険（生命保険）です。
- 「スマート年金４分散プラス」の特別勘定は主に国内外の株式、債券等に投資する投資信託で運用されますので、株価や債券相場の下落、為替相場の変動等により死亡保険金額、積立金額、解約返戻金額または年金等お受取りになる金額の合計額は、一時払保険料を下回る場合があり、損失が生じるおそれがあります。
- 特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なります。お申込みの際には、リスクをご理解の上、ご契約ください。また、積立金の移転（スイッチング）を行う際にも、ご選択いただく特別勘定の種類によって基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意ください。
- 据置期間中の死亡保険金額および途中で解約された場合の解約返戻金額、年金開始日における年金原資額の最低保証はありません。なお、災害死亡保険金額は、死亡日の基本保険金額*（一時払保険料相当額）の100％の金額が保証されています。
*増額（減額）があった場合、増額（減額）後の基本保険金額となります。
手数料
ご契約時に「契約初期費用」、据置期間中に「保険契約管理費」「運用関係費用」「積立金の移転手数料」、年金支払開始後に「年金管理費」が手数料として控除されます。各種手数料の詳細については、商品紹介PDFの 
「諸費用について」（P13）(PDF約2,810KB)もあわせてご確認ください。
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Gi-H-2009-020（2009.7.1）