変額保険商品の特別勘定情報
特別勘定の種類と運用方針について
対象商品
- 変額保険【有期型】(無配当)
特別勘定情報
■特別勘定は、主として国内外の株式・債券等を対象とする投資信託を利用して運営されており、つぎの7種類の特別勘定から運用対象をご選択いただけます。(2024年3月現在)
■特別勘定ごとに保険料を繰り入れる割合を1%単位で指定して、自由に組み合わせることができます。また、ご契約後に特別勘定の積立金を他の特別勘定に移転することもできます*1。
- 1保険年度(契約(応当)日から次の契約応当日の前日までの期間)に12回をこえる積立金の移転は、1回の積立金の移転に対して積立金移転費用がかかります。
積立金移転費用は積立金から差し引きます。
特別勘定名 [投資信託名] |
運用方針 | 運用会社 | 信託報酬 (費用:税抜) |
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日本株式 Indexファンド [SMTAM日本株式 インデックスファンドVL-P (適格機関投資家専用)] |
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所等に上場している株式を中心に投資します。株式への実質投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。TOPIX(東証株価指数)(配当込み)に連動する投資成果を目指して運用します。 | 三井住友トラスト・ アセットマネジメント 株式会社 |
年率0.039% |
米国株式 Indexファンド [S&P500インデックスファンドV (適格機関投資家限定)] |
S&P500指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指す投資信託に投資し、主として米国の株式を中心に投資を行います。原則として、為替ヘッジは行いません。 | 三菱UFJ アセットマネジメント 株式会社 |
年率0.065% |
世界株式 Indexファンド [全世界株式(除く日本) インデックスファンドV (適格機関投資家限定)] |
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指す投資信託に投資し、主として日本を除く世界各国の株式に投資を行います。原則として、為替ヘッジは行いません。 | 三菱UFJ アセットマネジメント 株式会社 |
年率0.065% |
日本債券 Indexファンド [国内債券インデックスオープンV (適格機関投資家限定)] |
NOMURA-BPI総合に連動する投資成果を目指す投資信託に投資し、主としてわが国の公社債を中心に投資を行います。 | 三菱UFJ アセットマネジメント 株式会社 |
年率0.130% |
世界債券 Indexファンド [外国債券インデックスファンドV (適格機関投資家限定)] |
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)に連動する投資成果を目指す投資信託に投資し、主として日本を除く世界主要国の公社債投資に実質的な投資を行います。原則として、為替ヘッジは行いません。 | 三菱UFJ アセットマネジメント 株式会社 |
年率0.065% |
世界REIT Indexファンド [先進国リートインデックスオープンV (適格機関投資家限定)] |
S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指す投資信託に投資し、主として日本を除く先進国の不動産投資信託証券(リート)に実質的な投資を行います。原則として、為替ヘッジは行いません。 | 三菱UFJ アセットマネジメント 株式会社 |
年率0.130% |
バランスファンド [グローバルバランスオープンV (適格機関投資家限定)] |
TOPIX(東証株価指数)(配当込み)、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)、NOMURA-BPI総合およびFTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)の各対象インデックスを25%ずつ組合わせた合成ベンチマークに連動する投資成果を目指して運用を行います。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。 | 三菱UFJ アセットマネジメント 株式会社 |
年率0.130% |
- 特別勘定の運用方針等の詳細は「ご契約のしおり」、「特別勘定のしおり」をご覧ください。
- 信託報酬(費用)のほか、運用関係費用として、信託事務の諸費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって異なるため、費用の発生前に金額や計算方法を一律に表示することはできません。またこれらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットバリューに反映することになります。したがいまして、これらの費用を間接的にご負担いただくことになります。
- 信託報酬(費用)は、2024年3月現在のものです。運用スキームの変更、運用資産額の変動等の理由により、将来、変更される可能性があります。
Gi-J-2024-072(YK:2027.9.30)